1人4万円の負担減に

いよいよ6月から定額減税が実施されます。物価高から暮らしを守り、デフレ完全脱却に向けて可処分所得を直接的に下支えするもので、納税者本人と配偶者を含む扶養親族1人につき計4万円が減税されます。定額減税の概要を紹介します。

定額減税では所得税3万円、住民税1万円が減税されます。住宅ローン減税などを受けている場合は、控除後に残った税額から差し引かれます。ただ、年収2000万円を超える高所得者は定額減税の対象外です。

給与所得者の場合、所得税は6月以降の給与や賞与支給時の源泉徴収税額から減税。6月に引き切れなかった場合は、7月以降に順次、差し引かれます。減税額は給与支払明細書で確認できます。

一方、住民税は、6月分を徴収せず、年間税額から定額減税分を控除した残りを7月から来年5月の11カ月間で均等に徴収します。

公的年金受給者の場合も所得税は6月から減税。住民税については既に8月徴収分までの税額が確定しているため、10月分から減税されます。

また、個人事業主など事業所得者の場合、所得税は原則として来年2～3月の確定申告で減税。ただし、前年所得などを基に計算した納税額が15万円以上の人は、確定申告の前に一部を納税する年2回の予定納税の機会に減税されます。住民税は2024年6月徴収分から減税されます。

なお、住民税と所得税の年間の納税額が1人当たり4万円に満たない人には、減税し切れないと見込まれる額が1万円単位で給付されます。