｢政治とカネ｣の問題は許しません！
改正政治資金規正法に大きく貢献
2024年6月19日に成立した改正政治資金規正法に、公明党が主張し、1月に発表した「政治改革ビジョン」の内容が盛り込まれました。
2024年6月19日に成立した改正政治資金規正法に、公明党が主張し、1月に発表した「政治改革ビジョン」の内容が盛り込まれました。
被害者救済のため、振り込み先口座を凍結し、被害額を返してもらえる「振り込め詐欺救済法」の制定を公明党がリード。2020年度には約11億円が返還された。
臍帯血移植への保険適用、公的バンク設立は、製薬会社や権威ある医者、官僚たちからの激しい妨害に遭い、なかなか運動が前に進まなかった。
1997年以降、多くの団体が署名運動に参加する中、公明党女性局も署名に立ち上がり、全国各地で公明議員や支持者が臍帯血移植推進の応援に入った。署名は220万を超え、地方議会からの意見書も、公明党議員が各会派を説得して、441議会から提出。こうした運動が実り、98年4月、臍帯血移植術に対する医療保険の適用がついに実現した。
公明党は食品ロスの問題にいち早く着目し、党を挙げて取り組んできた。
２０１５年には食品ロス削減推進プロジェクトチームを党内に設置。食品ロス削減に向けて国が基本方針を策定し、都道府県や市町村が推進計画を策定して削減への「国民運動」を促すことを目的とした「食品ロス削減推進法」の制定を主張し、１８年４月に法案を作成した。
その後設置された与野党の超党派議員連盟では合意形成をリード、１９年５月に議員立法での成立に尽力した。
取り組みの一層の強化に向けて、２３年４月には党ＰＴが政府に提言。事業者など食品提供者の免責を含む法的責任の検討やフードバンク団体への支援強化、外食で食べ残しの持ち帰り策の検討を要望。それらは施策の中の随所に反映されている。
聴覚障がい者らと健聴者が連絡を取り合いやすくするため、パソコンやスマートフォンなどのビデオ通話機能を通じ、手話通訳者などが間に入ってオンライン上で通話をサポートする「電話リレーサービス」。公明党は２０１２年から関係団体と意見交換を重ね、「障がい者支援は厚生労働省、通信は総務省の管轄」という国の“縦割り行政”を執念で乗り越え、２０年６月に電話リレーの公共インフラ化に向けた法律を成立させるなど推進してきた。
２１年７月からは２４時間３６５日使える公共インフラとして整備され、電話リレーによって、お店や病院などの予約を聴覚障がい者自身が行う、警察や消防への緊急通報に利用するなど活用が進んでいる。
２３年9月末時点のサービス登録者数は約１万３０００人。鳥取県では２月から、全国で初めて「地域登録」という制度を活用し、自治体が利用者の登録をまとめて申し込み、利用料を負担する取り組みを始めている。
公明党は「誰一人取り残さないデジタル化」を一貫して主張し、支え手となるデジタル活用支援員の充実を政府に要望するなど、スマホ講習会の事業強化を推進。小学校区単位でスマホ講習会や相談会を開催することを掲げ、その実現に取り組んでいる。
総務省は、６０歳以上の５割近くに当たる約２０００万人がスマホを利用できないと見込む。デジタル社会の恩恵を受けられるよう、機器活用への一層の支援が急がれる。同省は２０２５年度までの５年間で、スマホ講習会などに１０００万人の参加をめざす。
公明党の主導で2000年制定の交通バリアフリー法などにより、全国の交通機関や公共施設でバリアフリー化が進んでいる。1日当たり平均3000人以上が利用する鉄道駅では9割以上の駅で段差が解消（20年3月末時点）。
線路への転落を防ぐ駅のホームドアは1000駅以上に設置されている。
小中学校に1人1台の端末やパソコンを配布するG I G Aスクール構想を推進。
ほぼ全ての学校で実現している。
児童生徒や保護者の悩みを受け止め、相談に応じるスクールカウンセラーを公立小中学校などに配置した。
子どもたちを守るための対策に先駆
2018年9月時点でのエアコン設置は、全国の普通教室の58％。近年猛暑が続き、熱中症になる児童生徒が相次いだことをふまえて公明党は、政府にエアコン設置を急ぐようにくり返し要請。地方議員と国会議員が連携して推進した結果、19年には寒冷地を除くほぼすべての普通教室にエアコンが設置された。.5％。安全・安心とほど遠い状況の打破へ、耐震化を強力に進めてきた。与党として毎年、予算を粘り強く確保するとともに、法改正により自治体の財政負担を軽くし、工事の実施を後押しした。民主党政権が耐震化予算を削ろうとした時も「命を守る予算だ」と訴え、予算の確保に尽力。こうした取り組みの結果、耐震化率は2015年度以降、ほぼ100％の水準となっている。
また、学校耐震化にも公明党は先駆。学校は災害時に地域住民の命を守る防災拠点にもなるが、02年の全国の公立小中学校の耐震化率は44.5％。安全・安心とほど遠い状況の打破へ、耐震化を強力に進めてきた。与党として毎年、予算を粘り強く確保するとともに、法改正により自治体の財政負担を軽くし、工事の実施を後押しした。民主党政権が耐震化予算を削ろうとした時も「命を守る予算だ」と訴え、予算の確保に尽力。こうした取り組みの結果、耐震化率は15年度以降、ほぼ100％の水準となっている。
マタニティマークは、「妊娠・出産に関する女性の安全性と快適さの確保をめざす」（厚生労働省）ことを目的に、（1）周囲の人が妊婦への配慮を示しやすくする（2）交通機関や職場、飲食店などにポスターを掲示し、妊婦に優しい環境づくりを推進する―という意味が込められている。
妊娠初期は、赤ちゃんの成長はもちろん、母親の健康を維持するためにも大切な時期だが、外見からは妊婦かどうか見分けがつかない。そのため、妊娠中の女性は、電車で座りたくても座れないなどの苦労が絶えない。
マタニティマークは、公明党の松あきら参院議員（当時）が2005年3月の参院経済産業委員会などで、全国統一のデザインをつくるよう強く求めたことがきっかけで、現在のマークが定められ、全国に広がった経緯がある。同月末には、党少子社会総合対策本部が発表した緊急提言で、母子健康手帳の交付時に「全国配布をめざす」と明記するなど、党を挙げて普及に取り組んできた。
母子の健康と子どもの健やかな成長のため、これまで公明党は妊娠期から出産・育児期までの切れ目ない支援を後押ししてきた。2018年度予算案でも、各市区町村で支援の拠点となる「子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）」の開設準備事業など、さまざまな取り組みが前に進んでいる。
子育て世代包括支援センターは、出産や子育てに関する相談など、必要な支援をワンストップ（1カ所）で受けられる施設。フィンランド語で「助言の場」を意味する同国の子育て支援拠点「ネウボラ」の“日本版”として、公明党が提案し、整備を推進してきた。23年4月1日時点で、1692の自治体に2593カ所設置されている。
育児休業給付金とは、雇用保険の被保険者の方が、子の出生後８週間の期間内に合計４週間分（28日）を限度として、産後パパ育休（出生時育児休業・２回まで分割取得できる）を取得した場合、一定の要件を満たすと「出生時育児休業給付金」の支給を受けることができる。
また、原則１歳未満の子を養育するために育児休業（２回まで分割取得できる）を取得した場合、一定の要件を満たすと「育児休業給付金」の支給を受けることができる。
現在、最大６７％の給付率であり、手取りの８割に相当する。これについて厚生労働省は、両親ともに１４日以上の育児休業取得を条件に、２８日間を上限とし、給付率を手取りの１０割相当に引き上げる方針を示している。今後、労使による議論を経て、２０２５年度からの実施をめざしている。
公明党は、育児休業給付金の給付率を一定期間、実質１０割に引き上げるよう「子育て応援トータルプラン」の中で訴え、政府に提案してきた。育児休業を取りたいが、収入が減るため、取得をためらう男性の声を聴き、また、中小企業や小規模事業者などにおいても育休の取得が進むよう、代替要員の確保策を講じることも提言している。経済的な支援を増やすとともに、育児休業が取りやすい職場の体制づくりにも取り組んでいきたい。
「♯8000」
「小児救急電話相談」
子育てには心配事が多い。休日や夜中、子どもが急な病気にかかった場合、親も不安でパニックに陥る。子どもが軽症でも救急病院に駆け込む親もいる。それにより、緊急を要する小児患者の受け入れが困難になったケースもある。小児科医の負担が増える原因にもなっている。
こうした課題の改善にも役立つと、小児救急電話相談が導入された。休日・夜間に子どもが急に発病した際、固定電話から全国共通の短縮番号「♯8000」（プッシュ回線）にかけると、応急処置の仕方や病院での受診の必要性などについて、小児科医や看護師に相談できる。子どもの症状に応じた対処方法など、直接アドバイスを受けられ、子育て中の親にとっては頼れる存在だ。
この事業は、公明党が2003年衆院選のマニフェスト（政策綱領）に掲げて推進し、国の都道府県補助事業として予算化。現在は、全都道府県で実施されている。
母子の健康を定期的に確認する妊婦健診は、安全・安心な出産のためには14回程度の受診が必要とされている。しかし、健康保険は適用されないことから、自治体が行う公費助成が母親たちの経済的な負担の軽減に大きな役割を果たしている。
公明党の国会議員、地方議員のリードにより段階的に拡充が進められ、2010年度には全ての市区町村で14回以上の公費助成が実現した。
自治体に財政支援を行う国も13年度には恒久制度として整え、母子の健康を守る仕組みとして定着した。 助成額は自治体によって異なるものの、こども家庭庁の調査（24年３月現在）によれば、妊婦1人当たりの公費負担額は全国平均で10万8481円に上っている。
子どもを望みながら不妊に悩むカップルを支援するため、長年にわたり公明党は、高額な不妊治療費用の負担軽減や、適切な医療の提供、相談体制の整備などに取り組んできた。
また、流産や死産を繰り返す不育症。公明党は2009年に国会で初めて取り上げ、ヘパリン注射による治療の保険適用を2012年に実現。また、流産検体の染色体検査は、21年度に創設された国の検査費助成の対象となり、2022年度から保険適用となった。
これまで不妊治療は、1回数十万円の治療を繰り返すこともある体外受精などは保険の対象外だったが2022年4月から保険適用となった。また、体外受精や顕微授精のほか、人工授精、精子の採取などにも保険が適用され、窓口の自己負担は原則3割に。1カ月の自己負担額に上限を定める高額療養費制度も使える。
また、流産や死産を繰り返す不育症。公明党は09年に国会で初めて取り上げ、ヘパリン注射による治療の保険適用を12年に実現。また、流産検体の染色体検査は、21年度に創設された国の検査費助成の対象となり、22年度から保険適用となっている。
自民、公明の与党両党が2022年12月に取りまとめた23年度税制改正大綱で、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）について、24年から抜本的に拡充することを決定。つみたて型と一般型を一本化し投資額などを拡大することで合意した。
個人資産の「貯蓄から投資へ」の流れが本格化する中、本年1月より新しい制度へ。つみたてＮＩＳＡは最長２０年間、一般ＮＩＳＡは最長５年間の非課税期間の制度だったが、新ＮＩＳＡは無期限化され、恒久的な制度となった。
公明党は阪神大震災での教訓などを踏まえ、いち早くドクターヘリの早期導入を強く主張し、ドクターヘリの全国配備2003年のマニフェストに掲げ、全力で推進した。
国レベルで、ドクターヘリの全国配備を推進する「ドクターヘリ法」の制定（07年6月）をリードする一方で、地方議会の公明議員が定例会の質問に立ち、ドクターヘリの導入を積極的に提案するなど、国と地方のネットワーク力を生かし、全国配備の“原動力”として推進役を果たしてきた。22年度の全国出動件数は29,000件以上に上っている（航空医療学会より）
待ったなしの課題である若年層の賃金水準向上へ、公明党は、最低賃金の引き上げなど政府を動かしてきました。具体的には、党青年委員会が２０１６年から取り組んできた、若者参加型の政策アンケート「ボイスアクション」や、若者と議員が車座で語り合う「ユーストークミーティング」で、参加者から賃金アップを望む声を数多く聞き、最低賃金（時給）を全国平均１０００円へ引き上げるよう主張。最低賃金の引き上げに対する強い要望を政府に届けてきた。
こうした声と、公明党の粘り強い働き掛けで、２３年度は最低賃金が全国加重平均（企業の賃上げ額を賃上げの影響を受ける常用労働者数を計算に反映させ、１人当たりの平均値を算出する方法）で初めて１０００円を上回った。１０年前と比べると、３０％以上も引き上げられた計算になっている。
家計の負担を約1兆円軽減し、逆進性を緩和。
2019年10月から消費税が10％に引き上げられたのと同時に、公明党が強く主張していた酒類・外食を除く飲食料品などの税率を8％に据え置く「軽減税率」が導入された。生活者の願いを受け、家計への負担感や、消費税の逆進性（低所得者ほど負担が重くなること）を緩和するため、導入を目指したもの。
当初、軽減税率の食料品への適用範囲について、自民党と財務省は「生鮮食品に限る」との案を提示していた。それに対して、公明党は「それでは、日常生活に欠かせない加工食品の税負担が軽減されない」と粘り強く主張し、その意見を含め公明党の主張が数多く反映され、16年2月に軽減税率導入法が成立した。
19年12月、全国1万人を対象とした電話世論調査では、軽減税率を「評価する」との回答が6割、「混乱はなかった」が7割に上るなど、消費者に大きな安心感を広げていることが明らかになっている。
公明党の高齢者支援策の一つに、新型コロナワクチンの接種促進が挙げられる。公明党は2020年7月、ワクチンの先行接種の対象を明確にするよう政府に要請、これを受けて重症化しやすい高齢者への先行接種が実現した。
また、接種会場への送迎支援といった、きめ細かい体制づくりを各地の公明地方議員が自治体に提案し、実現してきた。
公明党の強力な推進で白内障治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」に公的医療保険が適用されてから30年。手術は広く普及し、コロナ禍前の2019年の実施回数が約154万回に上る。
70歳以上になると、8割を超す人が白内障にかかるとされるが、手術費用は片目だけでも15万円程度かかるため、断念する人も少なくなかった。この状況に公明党は、92年2月の衆院予算委員会で手術への保険適用の方針を政府から引き出し、同年4月に実現。
近年では、遠近両用の多焦点レンズを選ぶ人も増えており、その場合は手術費用が全額自己負担となっていたが、20年4月からは手術費用の一部が保険適用となり、経済的負担を軽減している。
肺炎球菌は肺炎を起こす細菌で、症状が悪化すると、肺から血液まで菌が回る菌血症になり、約3人に1人が亡くなるといわれている。
公明党の推進により、2014年10月から高齢者用の肺炎球菌ワクチンは、無料または低額で受けられる定期接種になった。現在は、65歳になる年度の方が対象だ。自費だと8000円から9000円程度かかるが、助成があれば3000円から4000円程度で済み、入院や死亡のリスク軽減につながっている。
通常の母子健康手帳では、1000グラム以上で生まれた赤ちゃんの成長しか記録できず、それ以下で生まれた赤ちゃんを持つ親にとっては、記録ができないため、精神的なつらさを強いられていた。
そんな母親の声に寄り添い、形になったのが、「リトルベビーハンドブック」。各地の議会で公明党の議員が積極的に推進し、全国で大きく広がりをみせている。
年々、出産費用が増加傾向にあることが挙げられる中、厚生労働省の調査によると、2021年度の公的病院の出産費用（正常分娩）の全国平均は民間クリニックなども含めると約47万3000円に上る。このため、実際にかかる出産費用と一時金の差額が大きい現状にあることから、負担軽減が喫緊の課題となっていた。
公明党は一貫して制度を拡充、さらなる負担軽減をめざし、国会での質疑などを通じて政府に増額を要請。22年10月11日には、山口那津男代表が岸田首相に直接増額を訴えたほか、同年11月8日に発表した党の「子育て応援トータルプラン」にも政策を明記し、12月14日に再度、50万円への引き上げを政府に申し入れ、実現を勝ち取った。
2022年11月コロナ禍の中で、婚姻件数や出生数が減少するなど少子化対策は待ったなしの状況だった。
そんな中政府の経済対策では、公明党の主張を反映し、支援が手薄な0～2歳児に焦点を当てて、妊娠・出産時に計10万円相当の給付による経済的負担の軽減とともに、妊娠時からの伴走型相談支援を恒久的で一体的なパッケージとして「継続的に実施する」ことが決定した。
『幼児教育の無償化・私立高校の無償化・高等教育の無償化』等これらの“３つ”の「教育の無償化」は、公明党が結党以来の半世紀余にわたって目指してきた、「すべての人に教育の光を」との理想に即した夢だった。それが、与党となってからの20年間で力を蓄えてきたことで、ようやく現実となった。
『幼保』は2019年10月からすべての3〜5歳児（就学前3年間）と、住民税非課税世帯の0〜2歳児の利用料が無料に。『私立高校』は20年4月から授業料の実質無償化が全国でスタート。『高等教育無償化』としても大学生などへの「給付型奨学金」と「授業料減免」を、対象者・金額ともに大幅拡充して実施した。
経済的な理由から結婚をためらう若者は少なくない。
そうした若者を応援するため、公明党が積極的に後押しし、結婚に伴う新生活の住宅費と引っ越し費用を自治体が補助する「結婚新生活支援事業」が全国に広がっている。（2022年4月時点で741市区町村）
男女間の賃金格差の是正を進めようと、公明党の推進で女性活躍推進法に関する厚生労働省の省令が2023年7月8日に改正・施行され、大企業に対して賃金格差の情報公表が義務化された。情報公表は、常時雇用する労働者が301人以上いる事業主が実施。全従業員、正社員、非正規社員の三つの区分でそれぞれ算出し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することになっている。
バブル崩壊による厳しい雇用環境のもと、1993年ごろから2004年ごろに就職のタイミングを迎えた「就職氷河期世代」――。
1991年に2.86倍だった大卒の求人倍率は0.99倍まで急落し、未就職や非正規雇用になる人が増えた。
2018年時点で35歳から44歳の人は約1689万人。アルバイトなどの非正規社員は約371万人、このうち不本意ながら非正規で働く人は約50万人に達した。他世代と比べ、給与にも差が生じており、バブル期に就職した人が多く、昇給がなかったとの指摘がある。就労環境が改善していない実情を重くみて、政府は支援を本格化させた。
公明党はこれまで、就職難の若者の支援につなげるため実態調査を実施したほか、「ジョブカフェ」を設置。2019年2月には党「就職氷河期世代」支援検討委員会を設置。同年5月には政府に提言を行い、同世代への支援強化を訴えてきた。
恋愛感情や、それが満たされなかった恨みから、付きまといなどを繰り返すストーカーへの取り締まり強化へ、公明党が推進し、2021年に全面施行された改正ストーカー規制法。
3度目となる法改正では、IT技術の発達に伴い、巧妙化する付きまといの手口を封じるのが目的であり、具体的には、相手の車などに無断で全地球測位システム（GPS）機器を取り付ける行為を取り締まりの対象に追加。相手のスマートフォンに無断でインストールしたアプリを悪用した位置情報の取得も禁じている。
公明党は、ブラックバイトから若者を守るため、対策を一貫して推進。党学生局は、政府に対する政策提言の中で、ブラックバイト対策のさらなる充実を求めた。「労働条件相談ほっとライン」の相談窓口や支援体制を拡充するとともに、厚労省のポータルサイト「確かめよう労働条件」の質の向上などを要望した。
公明党はブラック企業の対策強化にもいち早く乗り出し、党の青年委員会や学生局などで全国の若者らの声を聞き、政府へ雇用環境の改善を繰り返し要望。求人情報の適正化や求人詐欺防止に向けた法整備についても、国会質問で取り上げるなど、対策拡充を訴えてきた。
「奨学金による生活では、携帯料金が高すぎる」「電話会社を変えても番号が変わらないようにしてほしい」。公明党はこうした現場の声に応え、通話料金の引き下げや、番号ポータビリティー制度を実現してきた。
“ケータイといえば公明党”――。長年、携帯電話の通話料金の引き下げに力を入れて実現してきたのが公明党。2019年には政策アンケート「ボイス・アクション」で「携帯料金の削減」を掲げ、多くの若者から賛同を得たことを追い風に、中途解約の違約金の上限引き下げなどを盛り込んだ法改正を実現した。
翌20年には、国重徹衆院議員らが携帯会社の競争を促す環境整備を求め、総務省へ提言。これを踏まえた行動計画が策定された結果、携帯会社各社は21年春から、従来よりも割安な新料金プランを提供。また、今ではすっかり定着した、携帯電話会社を変更しても電話番号をそのまま利用できる「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」は、党青年局が2003年に1000万人を超す署名を集めて政府に要望するなどして事業者を動かし、実現させたもの。
大学などでの学びを経済的に支える奨学金。日本学生支援機構の貸与型は学生の約3人に1人が利用している。
しかし、卒業後、失業や低収入で返済に困る若者は多く、公明党は負担の軽減へ、さまざまな施策を推進してきた。
奨学金を貸与する日本学生支援機構に、企業が社員に代わって直接返済できる「代理返還」制度も2021年度に創設。企業が返還支援分を給与に上乗せしても、社員の所得税などが増えずに済むことから、1158社（23年9月末時点）が制度を利用。
月々の返還額を少なくし、無理のない柔軟な返済ができる貸与型奨学金の減額返還制度も、公明党の主張を受け、24年度に拡充。利用可能な年収上限を325万円以下から400万円以下（多子世帯は最大600万円以下）に引き上げるもので、制度が利用可能な人は返還者全体の6割（推計）に広がる。返還額の減額の割合の選択肢も現行の「2分の1」または「3分の1」に、「3分の2」「4分の1」が追加され、利用しやすくなる。
授業料などの減免と給付型奨学金をセットで行う負担軽減策「修学支援新制度」も今年4月に拡充している。
福祉政策が立ち遅れていた1960～70年代の日本にあって、「児童手当」の実現の口火を切ったのは地方だった。68年4月、千葉県市川市と新潟県三条市が、国に先駆け、児童手当をスタート。いずれも、公明党市議団の訴えが市当局を動かしたものだった。続いて、都議会公明党が69年12月からスタート。国会でも、68年に公明党が他党に先駆けて児童手当法案を提出。そして、72年1月、ついに国の制度としての児童手当が実現した。
その後も、児童手当の縮小や廃止の声が上がる度に、公明党は手当の存続と拡充を訴え、制度を守り育ててきた。2024年10月からはさらに拡充し、所得制限の撤廃、高校３年生までの支給期間の延長、第3子以降への増額も勝ちとっている。
完全実施を決定づけた、公明議員の気迫の質問
憲法第26条に「義務教育は、これを無償とする」との一節がある。しかし、長いあいだ義務教育の教科書は有償だった。完全無償配布を決定づけたのは、一つの国会質問。1963年3月の参院本会議で、小学校教師の前歴をもつ柏原ヤス参院議員が、当時の池田勇人首相に対し、「何はさておいても中学3年までの教科書代を無償にすべきです！」と迫った。首相は、「憲法の理想を実現することに努め、66年度までには義務教育の教科書を全部出したい」と答弁。首相が政府全体の方針として初めて無償配布を言明した瞬間だった。そして、政府の対応の遅れで66年には間に合わなかったものの、69年には教科書無償配布が完全実施された。
現在も、無償配布の予算を公明党は勝ち取り続けている。
2023年5月26日
長年の課題だった県道拡幅が実現し、住民と喜び合う西田市議（中）
「県道の拡幅は30年以上前から地域の悲願だった」。こう話すのは、広島市安佐北区の安佐町毛木自治会の道平博司会長。その陰には、公明党の西田浩市議の奮闘があった。
拡幅されたのは、同区安佐町毛木地区と後山地区を通る県道177号下佐東線。山間を縫うように流れる1級河川・太田川と急峻な山に挟まれた道路で、一部区間では車がすれ違えないほど道幅が狭かった。市立日浦中学校の通学路でもあり、同自治会の前副会長・小田洋彦さんは「子どもたちが事故に遭わないか、不安だった」と振り返る。
地域では拡幅を求め、長年にわたって何度も陳情書を提出。しかし、山側の切り立った崖を削ることは難しく、河川側への拡幅も流路確保の観点から難色を示されたという。そうした住民の思いを受け止め、西田市議は2003年の初当選以来、道平会長らと共に市への陳情に同行したり、国土交通省太田川河川事務所に働き掛けたりした。
これらの活動が奏功し、同河川事務所は「河川断面が維持される範囲での拡幅は問題なし」と判断。だが、新たな課題として、県道と河川の間が私有地だと判明した。西田市議は区役所や地元住民と連携し、60数軒の土地所有者の許可取得に奔走。20年3月の市議会予算特別委員会では整備加速を訴え、予算確保に力を尽くした。
その結果、延長約250メートルにわたって、約4メートルだった道幅は約7メートルに広がり、片側1車線で走行できるようになった。道平会長は「地域のために一生懸命動く西田さんに感謝です」と話していた。
2022年4月18日
新型コロナの影響で来日できず、海外で待機していた留学生は3月1日時点で15万人超。一部の国費留学生に限られた入国枠が3月から広がり、この春、来日できた留学生は約3万人に上る。ブラジル人のアナイース・コルデイロさん（29）もその一人。卒業式の参加という彼女の夢を支えたのは、仲間と、公明党議員だった。
「日本の素晴らしい教育をブラジルで広めたい」と意気込むアナイースさん＝3月31日 都内
「苦しい日々だったけど、この2年間の経験は私の宝物」。都内の私立大大学院を3月に修了したアナイースさんはそう言って、春色に染まったキャンパスで、その来し方を振り返った。
彼女が生まれたのは、ブラジル・アマゾン奥地のアクレ州。「貧しい家庭ながら、大学まで通わせてもらった」という。卒業後、日本で学ぶ夢が膨らみ、大学院進学と奨学金申請に必要な英語を猛勉強。遠く4000キロある会場に赴いて難関を突破し、修士課程の合格もつかんだ。
留学のため、仕事をやめ、車も売った。そんな矢先、新型コロナの感染拡大で状況が一変。渡航は制限され、大学院の講義もオンラインになった。地球の裏側にある日本との時差は、14時間。家族の闘病も支えながら「深夜に講義を受け、終わる頃に朝日を見る生活」を続け、最後の論文までやり遂げた。
「日本に行けると聞いても、信じられなくて」。アナイースさんの夢の実現へ道を切り開く力になったのは、彼女が友人に届けた一通の手紙。来日を夢見て共に学ぶ後輩を胸に、涙ながらに書き上げた。「みんなで日本に行くんだ、行くんだと言いながら、実現できずに悔しくて。その気持ちを何としても分かってほしい」と。
そして、その“願い”は公明党に託されることに。アナイースさんと大学院が同期の森山星子さんが同窓の下野六太参院議員にSNSで相談。即座に下野氏は、外交官の経歴を持つ高橋光男参院議員と連携し、政府側に働き掛けた。
「日本の素晴らしい教育をブラジルで広めたい」と意気込むアナイースさん=3月31日 都内
山口那津男代表も2月10日の党中央幹事会でアナイースさんの手紙を紹介し、感染対策に万全を期した上で私費留学生にも門戸を開くよう主張。同15日には岸田文雄首相に直接訴え、留学生の入国枠拡大につなげた。
「一人のために動いてくれた森山さんと、その声を聴き、留学生の道を開いてくれた公明党には、本当に感謝の思いでいっぱい」と瞳を輝かせて語るアナイースさん。母国で励まし合ってきた30人の後輩たちも、今月末に最後の一人が来日を果たせるという。
「帰国後は、どんな家庭環境の子でも学べる教育プロジェクトを展開したい」――。希望に向かって旅立つアナイースさんの笑顔を、母校の桜が優しく包んだ。
2023年5月25日
バス停の新設を利用者と喜び合う林市議（右奥から4人目）
長崎市滑石5丁目にある滑石ショッピングセンター前にこのほど、市コミュニティーバスの停留所「大神宮前」が新設され、利用者から喜ばれている。
市コミュニティーバス（滑石式見線）は、市内の滑石地区から式見地区までの約15キロを結ぶ路線。今回新設された「大神宮前」には、上り下りともに午前、午後それぞれ1便が停車する。これまで、利用者が多い滑石ショッピングセンターを経由するバスがなく、住民から「周辺に乗り降りできるバス停を設置できないか」との声が上がっていた。
相談を受けた公明党の林広文市議は昨年2月、当時の地元自治会の坂本初雄会長らとともに市に要望書を提出し、利便性向上へバス停設置を求めていた。
党員の片田千代美さんは「バス停ができたおかげで安心して買い物ができ、本当に助かる」と語っていた。
2022年2月25日
埼玉県は、今年1月から県営住宅の「期限付き入居制度」を一部改正した。これにより県営住宅のうち、「一般住宅」に住む高齢者世帯と障がい者世帯、「子育て支援住宅」に住む障がい者世帯は、「10年」と定められていた入居期限が緩和され、5年間延長できるようになった。高齢化が進む県営住宅の課題を住民から聞き、機敏に対応したのが公明党の党員と議員だった。
入居期限が見直されたことを喜び合う（左から）髙木さん、江口さんと、萩原県議、芦田市議
埼玉県川口市に住む江口洋子さん（73）は、2012年9月、市内にある県営住宅へ夫と共に入居した。4年前に夫を亡くし、現在は単身で暮らしている。江口さんに、入居期限が迫っているとの通知が届いたのは、2年前のことだった。
県営住宅は、安価な家賃で住めるため人気を集め、ピーク時の05年には応募倍率が県内平均で約16倍まで達した。入居機会の公平性を保つため、県は07年、「期限付き入居制度」を設定。制度導入後に県営住宅に入居する世帯については入居期限を10年と定めていた。
江口さんへの通知は、その期限が22年に迫っていることを知らせるものだった。転居先を探し始めたが、簡単には見つからない。民間住宅は家賃が高い。県営住宅の単身者枠は、二人以上の世帯のものに比べ応募倍率が跳ね上がるため、何度か応募したものの、とても当選しそうになかった。さらに、住み慣れた地域を離れ、新たな場所で人間関係を一から築かなければいけないことも気掛かりだった。
「住み慣れたこの家で何とか暮らし続けることはできないか」。困り果てた江口さんは、親交の深い公明党員の髙木イエ子さんに相談。髙木さんは、すぐさま芦田芳枝市議、萩原一寿県議につなげた。
窮状を聴いた萩原県議は、昨年3月の定例会で、県営住宅に住む高齢者が新たな住宅を確保することは、「手続きを進める上で負担が大きく、体力や気力の面で非常にきつい」と指摘。その上で、「10年という入居期限について改めて考え直すべき」と提案し、その後も、県に粘り強く制度改正を訴えていた。
その結果、今回の制度改正が実現。県営住宅の名義人や同居する人が70歳以上であったり、障がい者であったりする世帯について、10年だった入居期限を5年間延長。申請により、期限の再延長もできるようになった。
江口さんは、今の家に引き続き暮らせることが決まりホッと一安心。「住む場所がなくなってしまうのでは、と不安だった。公明党が動いてくれて、本当に感謝している」
2021年7月17日
京都市の担当者から相談支援事業の説明を受ける（左から）松田、川嶋の両市議
京都市は今月から、コロナ禍で厳しい境遇にある女性を支援するための相談支援事業を開始した。孤独・孤立を深めるなど、不安や課題を抱える人に寄り添い、社会とのつながりを回復したり、必要な支援策にたどり着けたりできるよう支援する。
事業内容は①相談事業の拡充②居場所（ピアサポート）づくり③女性用品の配備――で、市男女共同参画センター（ウィングス京都）で実施する。
相談事業では、有資格者が心理面に寄り添いサポートし、生活困窮者やDV被害者らを相談窓口につなぐ。また、相談につながった人を対象に、相互に支え合う居場所づくりも進める。経済的理由で女性用品を購入できない人には、相談支援と併せ物品を提供。教育委員会と連携し、小中高校などにも配備する。
財源は、公明党の推進で女性用品の提供も可能になった「地域女性活躍推進交付金」など、国庫支出金を活用。京都市会公明党議員団（湯浅光彦団長）は3月、門川大作市長に女性の貧困問題に関する要望を行っており、要求項目が今回の事業に反映された。
川嶋優子、松田華子の両議員に対し、北條昌代担当部長（真のワーク・ライフ・バランス推進・働き方改革担当）は「市の独自財源では実施できなかった。公明党には国を動かしてもらいありがたい」とした上で、事業の周知に努める考えを強調した。
2020年3月24日
山口県美祢市は今年1月から、遠距離などで学校に通うのが困難な地域に住む小学生に対し、タクシーによる通学支援をスタートさせている。この支援策は「一人の声」を聞く公明議員の尽力で実現した。
「友だちと一緒になれてうれしい」
通学支援の実現を喜び合う岡山市議（右端）と、（左から）党員の山田さん、母親の京子さん、春陽さんら
今回の通学支援の対象は同市美東町に住む5人の小学生。「別の学年のお姉さんたちと一緒に通学できてうれしい」。そう声を弾ませるのは、5人の中で、最も通学が難しい小学2年生の吉野春陽さんだ。
春陽さんの通学路は、人通りが少ない山道で、高低差もある
入学時、両親はスクールバスでの通学を望んだが、運行できるのは、国の基準で通学距離が小学校で4キロ以上から。吉野さん宅は基準に届いていないものの、徒歩通学では「イノシシやシカが出る」という山道を3キロ以上歩く。最寄りのバス停までも同じ道で1キロほどある。やむなく家族が車で送迎していた。
市教育委員会の河村充展教育総務課長によると、通学困難の問題について「2008年の合併以前の旧市町ごとに支援策がまばらだった。さらに少子化に伴う学校の統廃合で遠距離通学が増加し、かねてより市全体の大きな課題になっていた」という。
そこで、市は長年の協議を経て、独自に「通学困難認定基準」を制定。今年4月から市立の小中学生を対象に、高低差が大きい通学路で2キロ以上の場合や、人通りが少ない道が続く場合などに、スクールバスやタクシーなどで支援することを決めていた。
“小さな声”届いた！
市教育委員会の河村課長から今後の支援策を聞く岡山市議（右）
吉野さん宅の実情を、地域の党員・山田恵子さんから聞いた公明党の岡山たかし市議（市議選予定候補）は、市教育委員会に支援を求め、「美東地域については特に厳しい通学環境」として、市の独自基準の前倒し適用を要請。これが実り、1月から春陽さんら5人が一緒にタクシーで通学することになったのだ。
母親の京子さんは「切実な願いがかなった。本当にありがたい」と感謝。岡山市議は「市は将来的に全域スクールバス化をめざしている。楽しく学校に通える街をめざし力を注ぎたい」と話していた。
2022年8月31日
学習支援教室を視察する前島市議（左端）
埼玉県上尾市は、ひとり親家庭や生活困窮世帯の子どもへの学習支援を充実させようと、これまで週1回だった学習支援教室を、本年度から週2回に拡充している。
対象は、ひとり親家庭の子どもが小学5年生から中学3年生まで、生活困窮家庭の子どもが小学5年生から高校3年生まで。これまで192人が登録し、実際に教室に通っている児童生徒は92人に上る。受講料は無料。
利用時間は1回当たり120分までで、国語、社会、数学（算数）、理科、英語の中から希望する教科を選択する。児童生徒は学校の教科書やワークブックなどを持参し、学習支援員から分からない問題などを教わることができる。
参加する生徒の一人は「学校から難しい宿題が出ることもあって、今までの週1回では仕上げるのが大変だった。2回に増えて勉強がとてもはかどっている」と喜んでいた。
学習支援教室の拡充は、公明党の前島るり市議が推進。昨年3月、教室を運営するNPO法人が、週2回の開催を求める請願書を市議会に提出した際に前島市議が紹介議員になったほか、同月の定例会でも必要な児童生徒が学習支援教室に複数回参加できるよう重ねて訴えていた。
2023年11月8日
茂平さん（左）と懇談する垰田市議
「娘と一緒に外出しやすくなり、助かります」――。
大阪府和泉市に住む茂平良治さんが喜ぶ。市は4月から、障がいのある人が日常生活を送る上で必要な用具の購入費補助に関し、既に適用されている人工呼吸器用自家発電機に外部バッテリーを新たに追加したからだ。
対象者は身体障がい者1、2級で医師意見書により人工呼吸器の装着が必要な場合。1台当たり10万円を上限に市が9割を補助する。市はこれまで、ガソリン式発電機などは補助対象としていたが、外部バッテリーは対象外だった。
茂平さんの娘は10歳で、生まれつき肺の病気があり、常に人工呼吸器を必要としている。遠出する際などは、電源がなければケアができないため、外部バッテリーをレンタル。そのたび、高額な費用がかかっていた。また、人工呼吸器に加え加湿器も、ケアする時に電源が必要なため「バッテリーの購入も市の補助対象だったら、どれほど助かるか」と思っていたという。
そうした中、茂平さんは街頭演説の姿を見て知った公明党の垰田英伸市議にこうした窮状を吐露。思いを受け止めた垰田市議は昨年9月定例会で、茂平さんの実情を例に挙げ、安全性や利便性の高い充電式バッテリーも補助してほしいと要請。その結果、外部バッテリーが新たに補助対象に加わった。茂平さんは「垰田さんに相談して良かった。私と同じように悩んでいる人にも良い制度だと思います」と語っていた。
2021年10月30日
コロナ禍での子育て世帯の経済的負担を軽減するため、宮崎市は、昨年4月28日から来年4月1日までに生まれた子どもを持つ保護者に対し、3万円分の自治体マイナポイントやギフト券を給付する「新型コロナウイルス緊急対応赤ちゃん応援事業」に取り組んでいる。これまで市に対し、新生児への支援を求めていた公明党宮崎市議団の谷口真理子議員は先ごろ、市親子保健課から説明を受け、給付を心待ちにする子育て真っ最中の夫妻と喜びを分かち合った。
由布さん夫妻と3万円分の給付を喜び合う谷口市議（左端）
同事業は、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及に取り組む総務省の自治体マイナポイントモデル事業の一つ。
昨年4月28日から今年11月30日までに生まれた赤ちゃんがいる世帯には、3万円分の自治体マイナポイントを付与。同ポイントの申請期間は12月31日まで。早い人にはあす31日以降、順次付与される。
一方、今年12月1日から来年4月1日までに赤ちゃんが生まれた世帯には、モデル事業の実施期間の関係でポイントを付与できないため、地方創生臨時交付金を活用した同額のギフト券を支給する方針。出生後に別途案内していく予定だ。
同ポイントの申請方法は、6月から配信を始めた宮崎市子育て情報アプリ「つぐみ」を活用した電子申請とし、その際に必要な保護者のマイナンバーカードがない世帯やキャッシュレス決済を利用しない世帯などにもギフト券を支給する。
市親子保健課によると今月15日現在で、給付対象4392世帯のうち、2051世帯が、同ポイントの申請を済ませているという。坂本哲哉課長は、「マイナンバーカードがあれば子育てを含め、さまざまな行政手続きがスムーズになる。20代～30代のカード取得率の向上につながれば」と期待を寄せる。
市内在住で3歳と1歳の2人の女の子を育てる由布健太郎さん（36）、玲子さん（34）夫妻も、すでに申請を終えた。健太郎さんは「昨年8月に生まれた次女は、国の特別定額給付金がもらえなかったので3万円分のマイナポイントは本当にうれしい」とにっこり。玲子さんも「日々の子育てには欠かせない消耗品に使いたい」と喜びを語った。
昨年9月定例議会で、コロナ禍における新生児への支援策を訴えていた谷口議員は、「今なお、出産や育児に不安を抱え、苦労している子育て世帯は多い。今後も子どもたちの健やかな成長を応援していきたい」と決意を新たにしていた。
2023年5月17日
山口県は3月から、低体重で生まれた赤ちゃんの成長を記録できる「やまぐち にじいろ親子ノート」を配布している。作成を推進した公明党の石丸典子県議と坂本晴美・下関市議はこのほど、山口県リトルベビーサークル「なーれ」の松村美弥代表と河村志津香副代表とともに、ノートの完成を喜び合った。
「心の支えになってくれたら…」
ノートの完成を喜び合う（左から）坂本市議、河村副代表、松村代表、石丸県議
ノートは、出生体重が1500グラム未満、または支援が必要と判断された低出生体重児を育てる保護者を対象に、県内の医療機関などで配布。県ホームページからもPDFデータで入手ができる。
また、身長体重を1000グラム未満、40センチ未満の数値からも記入できる記録表や、低出生体重児に起こりやすい事例、“先輩ママ・パパ”たちからの励ましメッセージなどが掲載されている。
「なーれ」の松村代表は、小さく生まれたわが子を育てる中で、低出生体重児の家族がつながり、情報交換などができればと、2021年に山口県下関市で交流サークルを立ち上げた。
「山口県にも低出生体重児用の手帳が必要」と考えた松村代表は、坂本市議に相談。坂本市議から話を聞いた石丸県議は、21年11月の県議会定例会で、松村代表の声を取り上げるとともに、「低出生体重児は、市町をまたがり新生児集中治療室のある病院へ搬送・出産するため、県において低出生体重児用の手帳作成が求められている」と訴えた。
これを受け、県は県医師会や県産婦人科医会、「なーれ」など民間団体で構成する検討委員会を設置。活発な議論を重ねた末、「やまぐち にじいろ親子ノート」500部を作成。“山口県版リトルベビーハンドブック”が実現した。
松村代表は「ノートが完成し、とてもうれしい。ハンドブックで必要な情報を確認できれば、お母さんたちの不安を和らげられる」と喜ぶ。河村副代表は「このノートが心の支えになってくれたらいい」と期待を寄せる。
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