自民、公明の与党両党が2022年12月に取りまとめた23年度税制改正大綱で、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）について、24年から抜本的に拡充することを決定。つみたて型と一般型を一本化し投資額などを拡大することで合意した。

個人資産の「貯蓄から投資へ」の流れが本格化する中、本年1月より新しい制度へ。つみたてＮＩＳＡは最長２０年間、一般ＮＩＳＡは最長５年間の非課税期間の制度だったが、新ＮＩＳＡは無期限化され、恒久的な制度となった。

経済的な理由から結婚をためらう若者は少なくない。
そうした若者を応援するため、公明党が積極的に後押しし、結婚に伴う新生活の住宅費と引っ越し費用を自治体が補助する「結婚新生活支援事業」が全国に広がっている。（2022年4月時点で741市区町村）

男女の賃金格差是正へ

男女間の賃金格差の是正を進めようと、公明党の推進で女性活躍推進法に関する厚生労働省の省令が2023年7月8日に改正・施行され、大企業に対して賃金格差の情報公表が義務化された。情報公表は、常時雇用する労働者が301人以上いる事業主が実施。全従業員、正社員、非正規社員の三つの区分でそれぞれ算出し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することになっている。

「就職氷河期」世代　活躍の場を拡大

バブル崩壊による厳しい雇用環境のもと、1993年ごろから2004年ごろに就職のタイミングを迎えた「就職氷河期世代」――。
1991年に2.86倍だった大卒の求人倍率は0.99倍まで急落し、未就職や非正規雇用になる人が増えた。

2018年時点で35歳から44歳の人は約1689万人。アルバイトなどの非正規社員は約371万人、このうち不本意ながら非正規で働く人は約50万人に達した。他世代と比べ、給与にも差が生じており、バブル期に就職した人が多く、昇給がなかったとの指摘がある。就労環境が改善していない実情を重くみて、政府は支援を本格化させた。

公明党はこれまで、就職難の若者の支援につなげるため実態調査を実施したほか、「ジョブカフェ」を設置。2019年2月には党「就職氷河期世代」支援検討委員会を設置。同年5月には政府に提言を行い、同世代への支援強化を訴えてきた。

ストーカー対策

恋愛感情や、それが満たされなかった恨みから、付きまといなどを繰り返すストーカーへの取り締まり強化へ、公明党が推進し、2021年に全面施行された改正ストーカー規制法。

3度目となる法改正では、IT技術の発達に伴い、巧妙化する付きまといの手口を封じるのが目的であり、具体的には、相手の車などに無断で全地球測位システム（GPS）機器を取り付ける行為を取り締まりの対象に追加。相手のスマートフォンに無断でインストールしたアプリを悪用した位置情報の取得も禁じている。

ブラック企業、ブラックバイトなどの対策

公明党は、ブラックバイトから若者を守るため、対策を一貫して推進。党学生局は、政府に対する政策提言の中で、ブラックバイト対策のさらなる充実を求めた。「労働条件相談ほっとライン」の相談窓口や支援体制を拡充するとともに、厚労省のポータルサイト「確かめよう労働条件」の質の向上などを要望した。

公明党はブラック企業の対策強化にもいち早く乗り出し、党の青年委員会や学生局などで全国の若者らの声を聞き、政府へ雇用環境の改善を繰り返し要望。求人情報の適正化や求人詐欺防止に向けた法整備についても、国会質問で取り上げるなど、対策拡充を訴えてきた。

「奨学金による生活では、携帯料金が高すぎる」「電話会社を変えても番号が変わらないようにしてほしい」。公明党はこうした現場の声に応え、通話料金の引き下げや、番号ポータビリティー制度を実現してきた。

“ケータイといえば公明党”――。長年、携帯電話の通話料金の引き下げに力を入れて実現してきたのが公明党。2019年には政策アンケート「ボイス・アクション」で「携帯料金の削減」を掲げ、多くの若者から賛同を得たことを追い風に、中途解約の違約金の上限引き下げなどを盛り込んだ法改正を実現した。

翌20年には、国重徹衆院議員らが携帯会社の競争を促す環境整備を求め、総務省へ提言。これを踏まえた行動計画が策定された結果、携帯会社各社は21年春から、従来よりも割安な新料金プランを提供。また、今ではすっかり定着した、携帯電話会社を変更しても電話番号をそのまま利用できる「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」は、党青年局が2003年に1000万人を超す署名を集めて政府に要望するなどして事業者を動かし、実現させたもの。

大学などでの学びを経済的に支える奨学金。日本学生支援機構の貸与型は学生の約3人に1人が利用している。
しかし、卒業後、失業や低収入で返済に困る若者は多く、公明党は負担の軽減へ、さまざまな施策を推進してきた。

奨学金を貸与する日本学生支援機構に、企業が社員に代わって直接返済できる「代理返還」制度も2021年度に創設。企業が返還支援分を給与に上乗せしても、社員の所得税などが増えずに済むことから、1158社（23年9月末時点）が制度を利用。

月々の返還額を少なくし、無理のない柔軟な返済ができる貸与型奨学金の減額返還制度も、公明党の主張を受け、24年度に拡充。利用可能な年収上限を325万円以下から400万円以下（多子世帯は最大600万円以下）に引き上げるもので、制度が利用可能な人は返還者全体の6割（推計）に広がる。返還額の減額の割合の選択肢も現行の「2分の1」または「3分の1」に、「3分の2」「4分の1」が追加され、利用しやすくなる。

授業料などの減免と給付型奨学金をセットで行う負担軽減策「修学支援新制度」も今年4月に拡充している。

新型コロナの影響で来日できず、海外で待機していた留学生は3月1日時点で15万人超。一部の国費留学生に限られた入国枠が3月から広がり、この春、来日できた留学生は約3万人に上る。ブラジル人のアナイース・コルデイロさん（29）もその一人。卒業式の参加という彼女の夢を支えたのは、仲間と、公明党議員だった。

「日本の素晴らしい教育をブラジルで広めたい」と意気込むアナイースさん＝3月31日　都内

「苦しい日々だったけど、この2年間の経験は私の宝物」。都内の私立大大学院を3月に修了したアナイースさんはそう言って、春色に染まったキャンパスで、その来し方を振り返った。

彼女が生まれたのは、ブラジル・アマゾン奥地のアクレ州。「貧しい家庭ながら、大学まで通わせてもらった」という。卒業後、日本で学ぶ夢が膨らみ、大学院進学と奨学金申請に必要な英語を猛勉強。遠く4000キロある会場に赴いて難関を突破し、修士課程の合格もつかんだ。

留学のため、仕事をやめ、車も売った。そんな矢先、新型コロナの感染拡大で状況が一変。渡航は制限され、大学院の講義もオンラインになった。地球の裏側にある日本との時差は、14時間。家族の闘病も支えながら「深夜に講義を受け、終わる頃に朝日を見る生活」を続け、最後の論文までやり遂げた。

「日本に行けると聞いても、信じられなくて」。アナイースさんの夢の実現へ道を切り開く力になったのは、彼女が友人に届けた一通の手紙。来日を夢見て共に学ぶ後輩を胸に、涙ながらに書き上げた。「みんなで日本に行くんだ、行くんだと言いながら、実現できずに悔しくて。その気持ちを何としても分かってほしい」と。

手紙で願い託された公明、外国人の入国拡大に尽力

そして、その“願い”は公明党に託されることに。アナイースさんと大学院が同期の森山星子さんが同窓の下野六太参院議員にSNSで相談。即座に下野氏は、外交官の経歴を持つ高橋光男参院議員と連携し、政府側に働き掛けた。

「日本の素晴らしい教育をブラジルで広めたい」と意気込むアナイースさん=3月31日 都内

山口那津男代表も2月10日の党中央幹事会でアナイースさんの手紙を紹介し、感染対策に万全を期した上で私費留学生にも門戸を開くよう主張。同15日には岸田文雄首相に直接訴え、留学生の入国枠拡大につなげた。

「一人のために動いてくれた森山さんと、その声を聴き、留学生の道を開いてくれた公明党には、本当に感謝の思いでいっぱい」と瞳を輝かせて語るアナイースさん。母国で励まし合ってきた30人の後輩たちも、今月末に最後の一人が来日を果たせるという。

「帰国後は、どんな家庭環境の子でも学べる教育プロジェクトを展開したい」――。希望に向かって旅立つアナイースさんの笑顔を、母校の桜が優しく包んだ。

京都市の担当者から相談支援事業の説明を受ける（左から）松田、川嶋の両市議

京都市は今月から、コロナ禍で厳しい境遇にある女性を支援するための相談支援事業を開始した。孤独・孤立を深めるなど、不安や課題を抱える人に寄り添い、社会とのつながりを回復したり、必要な支援策にたどり着けたりできるよう支援する。

事業内容は①相談事業の拡充②居場所（ピアサポート）づくり③女性用品の配備――で、市男女共同参画センター（ウィングス京都）で実施する。

相談事業では、有資格者が心理面に寄り添いサポートし、生活困窮者やDV被害者らを相談窓口につなぐ。また、相談につながった人を対象に、相互に支え合う居場所づくりも進める。経済的理由で女性用品を購入できない人には、相談支援と併せ物品を提供。教育委員会と連携し、小中高校などにも配備する。

公明推進、国の交付金活用

財源は、公明党の推進で女性用品の提供も可能になった「地域女性活躍推進交付金」など、国庫支出金を活用。京都市会公明党議員団（湯浅光彦団長）は3月、門川大作市長に女性の貧困問題に関する要望を行っており、要求項目が今回の事業に反映された。

川嶋優子、松田華子の両議員に対し、北條昌代担当部長（真のワーク・ライフ・バランス推進・働き方改革担当）は「市の独自財源では実施できなかった。公明党には国を動かしてもらいありがたい」とした上で、事業の周知に努める考えを強調した。